プライバシーポリシー

1. 事業者と適用範囲

本ポリシーは、当社が提供する不動産の企画・売買・賃貸仲介、Kakehashi RealtyおよびKakehashi Prime、クリニック経営支援、機器・関連商品の輸出入販売、これらに関連する海外展開支援、採用・エージェント募集、ならびに当社ウェブサイトに適用します。

医療機関など他の法人が自ら取得・利用する個人情報には、その法人の方針が適用されます。本ポリシーは、各医療機関の患者向け説明や同意を代替しません。個別サービスで追加の説明を行う場合には、その適用範囲を明示します。

2. 取得する情報と取得方法

当社は、お問い合わせ、面談、会員登録、取引申込み、契約、採用応募等を通じて、目的に必要な範囲で情報を取得します。また、適法に情報を提供する取引関係者・紹介者、登記などの公開資料、および当社サイトの利用から取得する場合があります。

主な情報は、氏名、連絡先、住所、所属・役職、希望言語、相談記録、会員登録情報、希望条件・予算、保有または検討中の物件情報、契約・決済・請求・配送・保守の情報です。採用・エージェント応募では、経歴、資格、応募内容、選考・連絡記録を取得します。

本人確認・取引時確認や資金調達等が必要な段階では、目的を説明したうえで、生年月日、居住国、職業、本人確認書類、資金計画等の必要な情報を取得します。初回相談時に、不要な資産明細、身分証画像、診療情報等の提出を求めません。

ウェブサイトでは、IPアドレス、端末・ブラウザ情報、閲覧・操作記録、Cookie等の識別子を取得する場合があります。外部サービスへの情報送信については第10項をご確認ください。

3. 利用目的

物件情報、商品・サービス、セミナー等の継続的な案内は、受信を希望した方にお送りします。相談への回答や契約履行の連絡と、広告・案内の配信同意を区別し、配信停止の申出に対応します。

利用目的を変更する場合は、法令上認められる範囲で行い、必要な通知・公表または同意取得を行います。

4. 機微な情報と委託を受けた情報

資産状況、本人確認書類、非公開の物件情報等は、情報の性質とリスクに応じて慎重に管理します。これらがすべて法令上の「要配慮個人情報」に当たるわけではありません。病歴・診療情報等の要配慮個人情報を取得する場合は、法令上の例外を除き、事前に本人の同意を得ます。

支援先から個人情報の取扱いを委託される場合は、委託契約・指示および適用法令に従います。業務上必要のない患者情報は受領せず、集計・識別子の削減等により取扱範囲を抑えます。個人番号（マイナンバー）は、法令で認められた事務に必要な場合に限り、専用の手続で取得します。

5. Primeと非公開物件情報の取扱い

非公開物件の資料は、売主等の意向、紹介権限、検討の段階を確認し、必要な範囲で提供します。本人確認、利用目的の確認、守秘に関する合意をお願いする場合があります。会員登録によって、他の会員・売主・入居者等の個人情報に自由にアクセスできるものではありません。

賃貸借契約、賃料明細、売却理由、資産資料等を提供する際は、目的に不要な氏名・連絡先・口座情報等を伏せるなど、開示を最小限にします。物件を紹介する権限や守秘契約だけをもって、第三者の個人情報を提供できるものとは扱いません。

6. 業務委託と第三者への提供

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、システム・クラウド運用、連絡・翻訳、発送、事務処理等を外部に委託する場合があります。委託先を適切に選定し、契約等で取扱条件を定め、必要かつ適切に監督します。

当社は、法令上の例外を除き、本人の事前同意なく個人データを第三者に提供しません。売買・賃貸の相手方、他の仲介会社、管理会社、金融機関、司法書士・税理士等の専門家、メーカー・物流事業者等への提供は、目的・役割・情報の範囲を確認し、必要な同意その他の適法な根拠に基づいて行います。「取引に必要」「専門家に依頼」という理由だけで同意が不要になるとは扱いません。

同一法人内の事業部門間でも利用目的と担当業務に応じてアクセスを制限します。別法人のグループ会社への提供を一律に社内利用とは扱いません。法令上の共同利用を行う場合は、対象情報、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所・代表者等の必要事項を、開始前に通知または公表します。

7. 外国にある事業者への提供等

海外の取引関係者、専門家、クラウド・通信サービス等の利用に伴い、外国において個人情報が取り扱われる場合があります。当社は、提供先の役割、所在国、情報の取扱状況を確認し、外国への個人データの提供に関する法令上の要件を満たしたうえで取り扱います。

外国にある第三者への提供について本人の同意を根拠とする場合は、国名、当該国の個人情報保護制度、提供先の保護措置等の必要な情報を事前に提供します。法令で認められる相当措置を継続して講ずる体制等を根拠とする場合は、その維持に必要な措置と、本人の求めに応じた情報提供を行います。

本ポリシーの確認、問い合わせフォームの送信、会員登録、または通信アプリの利用だけをもって、個別に必要な外国第三者提供の同意に代えることはありません。

8. 安全管理と事故対応

当社は、情報の性質・量・取扱方法に応じて、責任・取扱ルールの明確化、担当者の教育、アクセス権限と認証の管理、送受信時の保護、機器・書類の管理、委託先の監督等、必要かつ適切な措置を講じます。外国で取り扱う場合は、その国の制度等も把握します。安全管理措置の詳細については、安全を害するおそれのある事項を除き、窓口でご案内します。

漏えい等が発生した場合には、被害拡大の防止、事実調査、是正・再発防止を行い、法令に従って監督機関への報告および本人への通知等を行います。

9. 保存期間と削除

個人情報は、利用目的、契約の履行、法定保存義務、紛争対応等に必要な期間に限って保存します。取引帳簿、本人確認・取引記録、会計記録等は、記録の種類と適用法令に応じて保存期間と起算点を定めます。すべての情報に一律の保存年数を適用しません。

保存の必要がなくなった情報は、適切な方法で削除・廃棄します。法定保存義務等により直ちに削除できない場合は、その範囲で保存を継続します。委託を受けた情報は、委託契約等に従って返却・削除します。

10. Cookieと外部サービス

当社サイトでは、表示・認証・セキュリティ等の機能や、利用状況の分析にCookie等を用いる場合があります。ブラウザ設定でCookieを制限できますが、一部の機能が利用できなくなる場合があります。

アクセス解析、広告、埋込みコンテンツ等を利用する場合は、実際の利用状況に応じて、送信される情報、送信先、利用目的、選択・停止の方法等をサイト上の説明またはCookie設定画面で案内し、必要な同意を得ます。個人関連情報を第三者が個人データとして取得する場合など、法令上必要な確認も行います。

LINE、WeChat、WhatsApp等の外部サービスでは、運営事業者のポリシーも適用されます。送信方法が案内されるまで、本人確認書類、口座情報、診療情報等を一般の問い合わせフォームやチャットへ送らないでください。

11. 開示等の請求と苦情

本人または適法な代理人は、法令の定める範囲で、次の請求ができます。

• 保有個人データの利用目的の通知
• 開示
• 訂正・追加・削除
• 利用停止・消去
• 第三者提供の停止
• 第三者提供記録の開示

第14項の窓口へ、氏名、返信先、対象サービス、請求内容をお知らせください。当社は、本人・代理権の確認と対象情報の特定に必要な手続をご案内し、法令に従って遅滞なく対応します。本人確認は必要な範囲とし、最初の連絡に身分証画像を添付する必要はありません。

開示は、法令上認められる範囲でご希望の方法により行います。全部または一部に応じられない場合は、その旨と理由をご説明します。開示等の請求の手数料は無料です。当社が委託先として預かる情報については、必要に応じて委託元へ取り次ぎます。

12. 未成年者の情報

未成年者との取引や情報取得では、年齢、取引内容および適用法令に応じ、親権者等の同意・関与を確認します。不適切に取得したことが判明した情報は、事実確認と法令上の保存義務等を踏まえ、利用停止・削除等の措置を講じます。

13. 改定と言語

本ポリシーの重要な変更は、対象サイト上でお知らせします。法令上、本人の同意が必要な取扱いについては、別途同意を取得します。改定後のサイト利用だけで、必要な同意があったものとは扱いません。

日本語・英語・中国語の各版は、同じ取扱方針を伝えるために用意しています。表現に疑義がある場合は窓口へお問い合わせください。適用法令に基づく権利が、翻訳上の差異によって制限されることはありません。

14. お問い合わせ窓口

株式会社 BIB & Co. 個人情報お問い合わせ窓口

日本語・英語・中国語のうち、ご希望の言語をお知らせください。お問い合わせには、適切な担当者からご案内します。